政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）は11日、事業の是非を公開で判定する「事業仕分け」の作業を始めました。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091111AT3S1100F11112009.html
これに対して、水環境関係某学会長から「科学技術、環境関連の項目がすさまじいほどに多い。削減を前提としたヒアリングであること、説明者と仕分け担当者の顔ぶれからは『ピアレビュー』ではないことから、事態は予断は許さない」との連絡をいただきました。
一体どんな事業があげられているのか一覧を見てビックリ！10月29日付記事でご紹介した「子どもの健康と環境に関する 10 万人全国調査」と思われる、「子どもの健康と環境に関する全国調査」が環境省のリストの中に入っていたのです。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091109-OYT1T01053.htm
財政の立て直しはもちろん必要ですけど、子供達の健康を守るために、欧米に遅れてようやく行われようとしている調査を怠り、「実態が分からないから」と相も変わらず対策も立てず、それで子供達が心身共に被害を受けてしまったら元も子もありません。もっと言うと、高度成長期以降に育った私の世代から既に、化学物質の影響でアレルギーなど多くの疾患が増えている可能性もあると思います。でもそういう実態は全然調べられていません。
もしも「子どもの健康と環境に関する全国調査」が先日紹介したまさにその調査で、かつ今回の見直しでその調査内容を大幅に縮小したりとりやめにしたら、私は民主党には今後投票しない！と思いました。
他にも「大学等奨学金」など、昨年はガスを止められカットモデルをしていた学生を指導していた私からすると、見直しというのは、実は削減ではなく「拡充」の可能性もあるのかと思いたい事業もリストにありました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091109-OYT1T01035.htm
