米国小児科学会（AAP）は11月26日付けで、子どもの農薬曝露を減らすよう勧告する政策声明と専門報告書を発表しました。報告書には子供は大人よりもはるかに農薬に対して脆弱であること、農作物だけでなく水道水からも農薬が検出されていること、農薬による死亡率の増加、急性毒性、慢性毒性について解説されています。
勧告の要約の和訳が化学物質問題市民研究会のニュースレター「ピコ通信」172号に掲載されていましたので、以下にペーストしました。
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子どもたちは毎日、農薬に遭遇しており、それらの毒性に対して極めて脆弱である。
米国小児科学会（AAP）から発表された新たな政策声明は、農薬の子どもたちへの有害な影響の概要を述べ、いかにして曝露を減らすかについての勧告をしている。政策声明「子どもたちの農薬曝露（Pesticide Exposure in Children）」が、専門報告書とともに、小児科学（Pediatrics）の2012 年12 月号（11 月26 日発刊）に発表された。
出生前及び小児期の農薬曝露は、小児がん、認識機能の低下、及び行動障害に関連する。米国小児科学会（AAP）によれば、子どもの農薬曝露を知り、低減するためには、医療訓練の向上、公衆の健康の追跡、および規制的アプローチが必要である。米国小児科学会（AAP）は、小児科医が、農薬への急性および慢性曝露の影響をよく理解する；子どもの急性中毒の治療と低用量慢性曝露への対応の両方についてどのようなリソースが利用可能かを知る；そして、農薬ラベル表示を理解するよう、勧告している。
小児科医は、家の周りや庭での農薬使用について両親に尋ね、安全な保管についての手引きを提供し、害虫防除を実施するときには、最も害の低いアプローチを選ぶよう勧告すべきである。また小児科医は学校関係者や政府機関と協力して、最も毒性の低い害虫防除方法を提唱し、また農薬が地域で使用される時には、地域の人々にそれを知らせるようにすべきである。
政策声明はまた、子どもの曝露を最小にするために、農薬の販売、表示、使用、および安全に関連する具体的な勧告を含んで、政府に対して多くの勧告をしている。
