化学物質問題市民研究会の会報「ピコ通信」176号に、日本農業新聞4 月19 日の記事の紹介がありました。TPP交渉が食の安全を脅かすことになる可能性を指摘したものです。以下、内容をペーストします。
▼日米両政府がTPP 交渉と並行して協議を進めることで合意した9 分野の非関税措置は長年、米国が改善を要求していたものがほとんど。衛生・植物検疫措置（SPS）も対象で、日本の食の安全を脅かす恐れがあるとしている。▼付属文書のSPS 分野の項目で、米国が名指ししたのが (1)防かび剤や、人間が消費するゼラチン・コラーゲンに関する課題に取り組むこと、(2)食品添加物に関するリスク評価の迅速・簡素化――。いずれも世界貿易機関のSPS 協定に基づく対応を求めている。▼一方、米国は今月１日に公表した2013 年版のSPS 報告書でも、防かび剤については、日本がポストハーベスト（収穫後）に使用する防かび剤を「食品添加物」と「農薬」の両方でリスク評価をしていることに対し、手間が二重に掛かり、新製品の認可を妨げていると問題視している。▼同報告書は、米国での牛海綿状脳症（BSE）発生を受けて日本が続けている、米国産の牛など反すう動物を原料とするゼラチンやコラーゲンの禁輸解除を要求。食品添加物については「米国や世界中で広く使われている添加物が、日本では認められていない」として規制緩和を訴える。▼TPP によりアメリカ様から様々なご指導があるが、食の安全の脅威もそれらからもたらされる弊害のひとつである。
