東京で地震と水害が同時に起こるリスク

関東大震災が起こったのが1923年9月1日、そして9月1日の防災の日には、例年どおりの訓練が行われていました。4日には台風21号が関空を水浸しにし、関東にも被害を与えました。そして今日、北海道で震度6強地震。これらの災害で被害を受けた方々には心よりお見舞い申し上げます。
これだけ頻繁に台風が発生したり記録的豪雨が降る状況だと、東京で地震と水害(高潮や洪水)が同時に起こる確率も、当然高まっているはずです。そして地震にしても水害にしても同時に停電を伴うことは、最近のニュースからも明らかです。それでなくてもヒートアイランド現象で他より暑い首都圏で、9月初旬に停電が続いたら熱中症だけでも相当の被害者を出します。9月1日に行われたおおがかりな防災訓練は、ただ規模が大きいだけで、そのような複合災害という観点がほとんどなかったと思います(例えば平成30年度総合防災訓練)。
複合災害の影響を減らす有効な方法は、一極集中しすぎないことです。たとえばヒートアイランドは、一極集中を緩和するだけでかなりの効果がでます。首都機能の移転が検討されていますが(例えば「移転の対象となる首都機能の範囲」)、複合災害緩和という観点、かつ国家機能の全滅リスク分散も踏まえて、九州の火山が破局噴火を起こしても首都機能が持続できるよう、火山灰の影響が及ばない沖縄や北海道にも機能を分散しておくべきです。
このような観点からすると、沖縄は米軍の都合だけでなく、日本の国土のセイフティーとしてどうあるべきかという観点も極めて重要なはずで、本州の大部分が火山灰でおおわれたときのために豊かな自然を確保しておくという観点も、当然重要です(例えば一部の沿岸生物は、黒潮にのって再び本州に入っていきます)。辺野古をどうすべきかも、答えはひとつのはずです。