噴火予測が変わった大山から最も近い原発は、県庁所在地にある

原発については、推進論者でさえ下記のように書いています。
「放射能汚染は実際には非常に局地的なのだ。また、避難にともなうパニックを考えると、原発を東京に作ることは甚だ現実的ではない。万が一のシビアアクシデントを考えると、一部の土地が長期にわたり使用できなくなるため、重要な機能が集中している東京に原発を作ることはまったくもって合理的ではないのだ。」
出典: http://agora-web.jp/archives/1438240.html
松江市は島根県の県庁所在地です。そして島根県庁からわずか10kmの場所に島根原発があります。上記論者の説にならえば「島根県の重要な機能が集中している松江に原発を作ることはまったくもって合理的ではないのだ。」となりそうです。
昨日のNHKニュースで「鳥取県の大山が噴火した場合、関西電力が福井県内にある3つの原発に積もる火山灰について、評価し直した結果、これまでよりも多く積もるとする報告書」が提出されたと報道されていました。鳥取県は島根県のお隣の県で、大山は松江城からも見ることができるほど近い所にある火山です。
大山噴火の影響を見直す動きがあると、昨年時点で県民から問い合わせがあり、島根県HPに回答が書かれています。これを読む限り、中国電力は関西電力と違って、再評価を全く行っていないようです。
出典: https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/koho/hotline/record/201812/A2018-00189.html
私はつくば市に住み、柏市に職場があります。はるかに離れた福島県で原発が事故を起こしたことで、住居近くの茨城県・霞ヶ浦や、職場近くの千葉県・手賀沼にセシウムが降り、漁業が壊滅的な打撃を受けています。もし島根原発に何かあったら、島根県、特に宍道湖の漁業は確実に破綻します。再稼働の検討においては、大山噴火の評価の変化という新たな局面がでてきたこと、そしてそもそも原発推進論者でさえ「重要な機能が集中しているところに原発を造るのは不経済」としていることも踏まえていただきたいと思います。

それとも島根県庁の役割は、「打撃を受けてもたいしたことはない。」と、職員自ら考えているのでしょうか?

www3.nhk.or.jp