働けない都会と働き手がほしい地方

クラスター候補として接待を伴う飲食店が名指しされたことで、都内ではキャバクラ嬢が軒並み、職を失っているそうです。あるニュース番組で「こういったところで働く女性は、家庭内暴力から逃げてきた方など、家に帰れない事情を抱えた人が多い。」と紹介していました。他にも、技能実習で都会の町工場に働いていた外国人が、営業不振を理由に解雇されたとの報道もありました。
一方で、人口減少が続く地方の農家では、来日予定だった外国からの技能実習生が入国できなくなり、農作業ができない事態に陥っているそうです。
人がいるのに職が無くなった都会と、人がほしいのに来てもらえない地方。
地方の人口減少はコロナウイルス以前からずっと問題でした。今回のことで、都会への一極集中がどれほど潜在的な危険があるか、国民の一部は気づき始めていると思います。なので長期的な対策はコロナ以降に進むと思いたいですが、取り急ぎ、コロナウイルスで人口密集地が屋外に出るのを自粛しなければならない期間だけでも規制を緩めて、地方の、今、人手が必要なところで働いてもらう仕組みを早急に実現できないでしょうか。
もちろんそのためには、地方に働きに行く方が感染していないことを証明することが必須です。ここでも、感染確認を極力しないという、先進国の中では異例の対処を日本がとったことが、ネックになりそうです。この対策を擁護する専門家と称する方の説明もテレビで流れていますが、非専門家の私には、ほぼ理解不能です。この方針が正しかったのか、後日検証が必要とのコメントもどっかの番組で聞きましたが、どうせこの国ではそういった「責任追及」は誰もしないし、しようとしても抑圧されるでしょう。だからこそ、決断時に科学的に妥当かどうかをベースに徹底的に議論して、どういう状態になったらどう軌道修正するかまで決めておくべきだったと思うのですが。