コロナ対策、今、地方がすべきこと - Limnology　水から環境を考える

私は3月4日時点で「6月以降の日本では水害により避難所のクラスター化が懸念される」と指摘しました。

懸念が当たってしまい、本日、球磨川で氾濫が発生しました。これから10月まで、同様の水害を全国的に警戒しなければなりません。
3月時点では、国が対処薬の開発（ワクチンは原理的に時間がかかるので）に全力を尽くしてくれると期待していました。現状にはすごく不満です。
しかし国がこういう方達である以上、3月に想定していた「インフルエンザ程度の措置」を地方が取るのは危険です。対処薬ができるまで、地方は大都市との人の往来を極力制限すべきです。現に鳥取県で、首都圏に旅行した方の感染が発表されています。

鳥取で新たに１人感染４人目、４月１８日以来：東京新聞 TOKYO Web

県外からの旅行客の呼び込みだけでなく、仕事での往来も全てオンラインにすべきです。例えば私の場合、どの地方の委員会に行くにも上野など、都内まで公共交通機関で移動してからの乗り換えになります。券売機、手すり、水道など、どこでコロナウイルスに触れてしまうかわかりません。その手で触った机上の資料や出欠表にサインする筆記具などを地元の職員さんが触って、感染させてしまう確率がゼロとは言えません。
本当に恐い第二波は、日本の場合冬ではなく、水害が発生する6月から10月です。今が一番、経済優先ではなく、感染拡大阻止を重視すべき時期なのです。経済優先にするのは11月以降にしましょう（それでも地震のリスクは回避できませんけど）。

（追伸）
天気図を見ていると、関東では今年も長野県や千葉県の洪水リスクが高そうです。これらの県は首都圏との往来が発生しやすいので、特に注意が必要そうです（賢明にも長野県は独自条例を制定しました。この調子で委員会もデフォルトでオンラインにしていただきたいです）。

長野県、コロナ対策条例成立休業協力を依頼可能に観光・宿泊施設を念頭、関連業界から歓迎の声も :日本経済新聞

柏キャンパスがある千葉県の対応は、ちょっとなぁという気がします。私はかねてから大堀川流域が危ないと指摘していますが、まだ誰も対応してくれません。
つくば市にある自宅は水害も考えて建てており、800mmくらい降らなければ浸水しないはずです。しかし上水場や下水場が水没する危険はあると思われます。トイレが使えなくなったり断水したりした場合の備えを点検しているところです。