安倍辞任以降、BGMにしていたテレビニュースが総裁選関連ばかりになり、テレビをつけなくなりました。代わりのBGMにしているBBCラジオでは、昨夜はドイツの病院に移送されたロシア野党党首について特集してました。日本ではここ数日、全く触れられていない話題です。
内閣総理大臣という日本の顔を決める選挙に、国民の大部分が全く参加できないのが今の日本です。それどころか、自民党員であっても関与できない党員投票省略で総裁を決めようとしているそうですから、世も末ですね。地方の党員と永田町の執行部との見解が全く異なる例は、例えば島根県知事選で党本部が推した候補が敗れ、自民党島根県議が推した候補が勝った例からも、明白に存在します。いわば永田町の密室で決まるような総裁選に、自民党員でもない若者達の大部分は、シラケるしかないと思います。
「国政選挙で意志を示せばよい。」なんて、単なるキレイ事でしょう。現政権がおかしいと思っても二大政党制になってませんから、自民以外に投票しても票がばらけるだけです。その上、野党も含めて、政治家は票が多い層にウケル政策を打ち出しますから、息子や娘のような20代というマイナー層には目もくれません。
その典型が、安倍政権下でガタガタになった日本のアカデミアです。本来、学問への貢献は年齢ではなく実績が重要なハズですから、若手であろうが高齢者であろうが、過去5年とか10年の筆頭論文や社会貢献、外部予算獲得数、国際化を重視するなら外国人との共著などで採用・雇用継続を決めるべきです。そうすれば、教授という「あがり」になった途端に運営費を超える予算を取って来れない50代以上の研究者とか、任期付若手に働かせて自身は全く論文を書く能力がない研究者がある程度は淘汰されて（少なくともそんな教授は准教授や講師に格下げすべき）、下記記事のような、若手が減り高齢者率が増えるという馬鹿げたことは緩和されるでしょう。
ちなみに先進国では高齢になっても、自身で外部予算を獲得し研究能力があれば、たとえ70歳超えても正規で研究できるのが一般的です。年齢によって差別してはいけないというのは、高齢者にも当てはまるのです。
