指導していた博士３年の学生へのセクハラにより逮捕された筑波大教授が、昨日付で懲戒解雇になりました。
記事には「被害学生並びに関係者の皆様に心からお詫び申し上げます」とありますが、被害学生の精神面や研究の進捗について、どのようなサポートをしたのか全く書かれていません。
そもそも被害学生は大学のハラスメント担当に相談したのに埒があかなかったために、警察に相談して逮捕につながったのです。そのあたりの経緯をツイッターに書いていました。
大学の窓口は「指導教官からセクハラ受けていたことを周りに相談してはいけない。名誉毀損になる。」と被害学生に言ったそうです。実はこれは嘘で、国立大学教員は刑法ではみなし公務員なので、事実であることが録音などで証明できる場合は、公表しても名誉毀損にはならないそうです。このあたりからも、大学は被害者ではなく加害者をいかに守るかを優先することが分かります。
被害学生は「セクハラでメンタルをやられたのに大学は治療費を出してくれるわけでない。」と書いています。また1年間黙っていた理由について、当該教授が大物で、訴えることで多くの関係者に迷惑がかかるという罪悪感があったそうです。訴えた後も「指導教官は民間の企業にも顔が広く、博士はコネと運とはいいますがコネも失いました。」と書いています。
筑波大学が言っている「再発防止に努める」は当然のことです。被害者を出してしまったからには、精神面や研究指導、また今回の場合は就職のサポートもすべきですが、そういった情報は全くありません。
被害学生もツイッターで書いていますが、国は第三者機関としてハラスメント相談窓口を設置し、場合によっては弁護士や警察への相談の付き添いサポートができる体制を整えるべきです。私自身も大学でハラスメントに遭いましたが、大学のシステムは本当にわかりにくく、私の弁護士さんも頭を抱えていました。ハラスメントを行う教職員を保護するために、わざとわかりにくいシステムにしているのではないかと勘ぐってしまいます。。。
