２月11日記事で紹介したように、「国際書留」は国内での書留と違って相手国に届いたところまでしか追跡できず、そこから先は名国の郵便事業体に問い合わせるようホームページに書かれています。下記が各国郵便事業体一覧へのリンクです。
すべて相手国の電話番号なので、たとえ英語が通じる国でも電話での会話はハードルが高いですし、国際電話料金がかかります。
それで「お客様サービス相談センター」に「こういったサービスを『書留』と呼ぶのは誤解が生じると思いますが、どうお考えですか？」という趣旨のメールを送りました。私の意図は名称を変えることをお考えでしょうかということだったのですが、先方が勘違いしたらしく、
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日本側からの調査をご希望の場合には、お手数ではございますが、差出人様もしくは、
委任状を持参の代人様より、当該国際郵便物を差出いただいた郵便局、または最寄の集配局、国際交換局のいずれかの窓口にて、運転免許証や健康保険証等の本人確認書類と、お客様控をお持ちのうえ、「国際郵便の調査請求」をお申し出いただきますようお願いいたします。
なお、アメリカ宛ての調査請求期間は、引受の日の翌日から起算して6か月以内となっております。
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との回答がありました。
これは重要な内容です。着いたかどうか、自分が投函した窓口に行って手続きをすれば、日本語だけで調査をお願いできるわけですから。
こういった重要な情報は、私のようにしつこく問い合わせなくても分かるように、ホームページの普通に目に触れるところに記載しておくべきだと思います。
そもそも「国際書留は宛先住所ではなく宛先国に着いたところまでしか追跡できない」こともわかりにくく、郵便局の職員さえ間違えて私に勧めるほどの問題サービスでした。加えて万が一の対処の周知についても、全然ユーザー目線に立っていないように思いました。
郵政民営化前の当該サービスがどうだったのかは分かりませんが、民営化によって競争が激化してコスト削減が重くのしかかり、ユーザー目線に立ってサービスを検証するゆとりがなくなっているのだとしたら、とても残念です。
