トランプ大統領が昨日発動したばかりの相互関税措置を、90日間停止すると発表しました。
ただし中国は例外で、関税率を一気に125％に引き上げるそうです。下記記事にあるように、そうなるとアメリカでは農産物だけでなく、iPhoneや多くの家電も倍に値上がります。
アメリカの対中貿易は赤字なので、中国向け製品が売れなくて困るアメリカ国民は少数派でしょう。そして中国からの米国産より安い農産物や製品を購入してきた米国国民にとって、ほとんどの物が一気に値上がりすることでトランプに対する不満は急増すると思います。
iPhoneをアメリカ国内で生産すればよいと政府高官が言ってましたが、すぐに工場ができるわけでもなく、2年を切っている中間選挙で共和党がボロ負けする公算が高いと思います。
スマホに使うレアアースも、アメリカでは中国のような生産方式はとれないわけです。中国がアメリカへの輸出をゼロにしたら、工場があってもiPhoneの完全国内生産は不可能でしょう。
中国国民にとってはアメリカ製品が高くなっても、大部分は国内産で代替できると思われます。不当な「相互関税」（少なくとも日本に対する「相互関税」はデタラメ）を先にふっかけてきたのはトランプですから、中国政府の報復関税はもっともだと思うでしょう。
米中関税戦争、トランプが先に意味不明な言い訳をして、匙を投げることになると思います。その時にトランプが中国からの輸入にかける関税を、どこまで引き下げるかがミモノです。
