以前にNHKの海外ニュースで、ナポリを含むイタリアのカンパニア州地域では10万トン以上の廃棄物が処理できず放置されているとの映像を見ました。このゴミ危機の一因としてマフィアがゴミ処理を牛耳っているとあったので、他人事のような気がして見ていました。ですが「化学物質問題市民研究会」の記事で、マフィアの有無と無関係に日本でも最終処分場が逼迫していて、一般廃棄物の最終処分場の残余年数は約13年、一般産業廃棄物のそれは約6年と環境省が発表していると知りました。確かに、最近はちょっと郊外にドライブすると、あからさまに不法投棄と分かる廃棄物が目立つようになりました。３０年前には考えられなかった光景です。
一方で、社会が豊かになるためには、GDPを上げることが大切。そしてサブプライムローン問題で外需に期待できない以上、国内の個人消費を拡大すべきと論じられます。個人消費には、もちろんサービスの消費など、廃棄物が発生しないものもありますが、現状では大部分の消費が、廃棄物を伴うものだと思います。
産業廃棄物の最終処分場の残余年数が約6年とひとつの省庁が発表していてるのに、生産に係わる省庁も、消費に係わる省庁も、あと6年で解決の道筋が見える対策を検討しているようには見えません。
６年後は日本の郊外のいたるところが、ナポリのようになっているのでしょうか。
