NISAにこだわらない方がよい

2014年からNISA制度が新しくなります。
NISA制度を使うと、一定額まで株や投資信託の売買により発生した益や配当が非課税になります(NISA口座以外は20%の税金が取られます)。
この制度を変更することで、政府は「安定的な資産形成の促進と成長資金の供給拡大を目指す」としています。変更内容は下記が分かりやすいです。

この記事では新しいNISA制度のデメリットをいくつか説明していますが、私はそもそもNISA制度はあまり気にせず、枠を使い切ろうとしない方がよいと思っています。
理由のひとつは、NISAの対象が上記記事の「投資対象商品」で説明されているように「上場株式・投資信託等」で、投資信託の中でも毎月分配型は除外されているからです。
安定した収入が別にある人は問題ないかもしれませんが、定年後や失職後の生活費をある程度賄いたい場合、毎月分配型の投信の方が便利です。これが対象になっていない点を、特に定年が近い方は注意すべきです。
さらに、これが最も本質的な理由ですが、株や株を対象にした投信等は大きく値を下げる可能性があり、特に日本では予測不能な事態によって大暴落する危険性が高いからです。
昨日NHKスペシャルで南海トラフ地震が発生した想定のドラマが放映されていましたが、日経平均が大暴落していました。南海トラフ地震は、今後30年以内に発生する確率が70~80%とされています。首都直下型地震もほぼ同様です。首都圏は富士山の噴火でも大きな影響を受けます。

こういったことを考えるとNISA対象である株や投資信託ではなく、配当が確実に出る債券に投資する方がまだ安全だと思います(外国債だと為替レートが変わるので、国内がよいです)。
それでもどうしても株式投資もしたい場合(配当がよいとか、株主優待が楽しみとか)、万が一に備えて日経平均インバースインデックス関係を、少し持っておくといいかと思います。日経平均が大暴落したら利益が出るタイプなので。