「2024年問題」でグーグル検索するとトップページの大部分が「物流の2024年問題」で、テレビニュースでも何度か目にしていました。加えて一番下に「建設業の2024年問題」が出ていました。
いまさらですが、2019年4月1日に施行された働き方改革関連法案の適用において、一部業界については5年間の猶予期間が設けられました。その猶予が切れて2024年4月から適用されるのが「2024年問題」で、物流以外に「建設業」「医療業」が対象でした。
「医療界の2024年問題」では一部の科・地方の大学病院で影響が大きいとの解説がありました。
これに対し「建設業の2024年問題」は物流同様かそれ以上に全国的に影響が出そうに見えました。長時間労働の規制による人的コストの上昇だけでなく、円安や資材不足なども影響するからです。
昨日は春闘で満額回答が多かったと報道されていましたが、実質賃金の低下傾向が止まったわけではありません。「建設業の2024年問題」で住まいの価格も高騰が続けば、生活はますます厳しくなりそうです。
4月1日まで、あと18日。。。
