今回の震災で明らかになったことのひとつとして、放射線の影響のように，国の指示を待っていては遅きに失する事態が起こりえることが挙げられます。
公害と呼ばれる環境汚染が全国的に広がっていた時代、地方環境研究所(地環研)の研究者が地域の公害防止対策を担い，水環境保全に多大な貢献をしてきました。その地環研は自治体の予算削減のもと規模を縮小されています。水質モニタリングについても、ほとんどの自治体で外部委託され，実際に水質を測定できる地環研の専門家は消滅しつつあります。
名古屋市環境科学研究所も例外ではありません。今年度になって市当局から具体的に出された提案は限りなく廃止に近いので、これに反対して環科研を守り存続・充実させる運動をすることになりました。
以下、関係者からのメールから。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
8月16日（火）に、「名古屋市環境科学研究所を守る市民意見交換会」を開き、当日の参加者の同意を得て、「名古屋市環境科学研究所を守る市民連絡会」を結成しました。行動として市民集会を開催します。集会では、名古屋市環境科学研究所がこれまで果たして来た役割とこれからの役割とこの間の経過について報告します。そのあと、参加者と一緒に研究所のあり方について意見交換を行います。
名古屋市環境科学研究所を守る市民集会
2011年9月3日（土）14:00〜16:00
名古屋港湾会館第2会議室（名古屋市港区港町1-11 地下鉄「名古屋港」１番出口から徒歩2分、電話052-659-1700）
資料と会場費で500円のカンパを当日お願いします。
////////////////////////////////////////////////////////////////
（参考）名古屋市環境科学研の存続問題のこれまでの経過
2009年11月に名古屋市は、名古屋市環境科学研究所（以下、環科研）を「2011年度末までに廃止」と発表しました。これには多くの市民や全国の研究者から廃止反対、存続の要請が寄せられました。
2010年5月に名古屋市議会では全会一致で研究所の存続・充実の請願が採択されました。こうした運動で市長は「廃止ではなくゼロベースからの見直し」と方針を修正し、市による「見直し検討」が行われてきました。
私たちは、市民検討会（座長；鈴木茂中部大教授）を作って、市民からの見直し案をまとめ、2010年12月に市の検討会に提言しました。
2011年3月に市は、「研究所のあり方について（検討会報告）」を発表しました。この報告には私たちの提言も一定取り入れられ、研究所は存続、充実していくと思っていました。ところが、その後当局から出された具体案は、調査の多くを民間委託し、研究員は30％削減（1998年に30％削減を行ったので、1998年時の半減になる）、名称を「環境管理センター」に変更するというものです。これは「限りなく、廃止に近い案」だと言えます。
現在は、上記の具体案について内部で調整中です。その後、市議会に提案されます。
存続・充実を求める市民の声を
2009年〜2010年に市民と全国の学者・研究者の皆さんと行った環科研の存続・充実を求める運動を再度起こす必要があると考えました。
この運動のために、これまで「あり方」を検討し提言をまとめる活動をしてきた「市民検討会」ではなく、新たな会が必要だと思い、8月16日（火）に「名古屋市環境科学研究所を守る市民意見交換会」を開き、当日の参加者の同意を得て、「名古屋市環境科学研究所を守る市民連絡会」を結成しました。
みなさまの ご支援を再度、お願い申し上げます。
追伸（8月22日）
チラシが届いたので下記に貼り付けました。
