このブログで何度か、秋田市水道水から3000ng/Lを超えるネオニコチノイドが検出されたことを紹介しました。その原因として、秋田市が今から約30年前の平成6年（1994年）に厚労省から出された通達に従っていなかった可能性が浮上しています。
平成6年、新潟大学の研究者が「新潟、秋田、青森、山形などの米どころの一部で胆嚢癌患者比が高いのは水道水に混入した除草剤（CNPなど）が原因」と発表したのを受け厚労省は、「原水の水質を測定し、基準を超えていたら活性炭処理をすること」として全国の自治体に通知しました。
ところがこのとき秋田市は分析もせず、活性炭処理も行わなかったのです。これについて現在の水道担当者になぜだったのか尋ねると、「水源に問題はないと判断したのではないか？」と回答したそうです。
新潟市の水道水はCNP問題以降、原水を必ず分析し、除草剤以外の農薬も含めて、厚労省の水道水目標値よりもはるかに低い濃度に活性炭処理して供給されています。秋田市ではCNPによって胆嚢癌発生比が増えていたのに、何もせずに現在に至っていたのです。
ご紹介した内容は下記URLからダウンロードできるPDFの29・30ページで紹介されています。
また講演動画のリンクは下記です。
結果、下記動画で平先生が22分50秒から紹介しているように、「自然死産率１位」なんてことになっているのでしょう。
