話題沸騰の行政刷新会議、日程・配付資料・評価結果を
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html
で見ることができます。
例えば11月13日第三会場評価結果を見ると、まず「若手研究者育成」事業として科学技術振興調整費、科学研究費補助金、特別研究員事業の全てが「予算要求の縮減」とありました。ポスドクというのは雇用が保障されているわけではなく、2年とか3年でまた別の枠を探します。他の多くの職業が常勤であるのに、研究者を志したが故に、30歳半ばを過ぎてもまだ非常勤扱いという精神的な重荷を負っている彼らにとって、この評価はあんまりだろうと思います。雇用の確保と、マニフェストのどこかで言ってませんでしたっけ？教育についてはどうでしたでしょう？
地学に関して言えば、「深海地球ドリリング計画推進」が予算要求の1割から2割縮減、「地球内部ダイナミクス研究」が少なくとも来年度の予算の計上は見送り又は予算要求の半額縮減と、これまで何年も計画を積み上げてきた関係者にとっては憤懣やるかたないところでしょう。これらは国際共同計画だったと思うのですが、海外にはどう説明するのかしら。
気になるのは11月11日付記事で環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査」がリストに入っていたのに、上記の「日程」のどこにも予定されていないのです。それどころか環境省の事業もかなりリストに入っていたのに、「日程」で見つけられたのは１つだけでした。まさか環境省のは既に切ることに決まったなんてことはありませんように。私の見落としだったり、他の情報源がありましたら、教えて下さい。
