環境にやさしいというイメージのソーラー発電ですが、メガソーラー建設を巡って各地で住民と事業者との争いが起きています。本来、環境を守るはずのメガソーラーが環境を破壊していたり、災害を招く事態も起こっているからです。
https://enechange.jp/articles/mega-solar
上記記事によると、全国の地方自治体がメガソーラーの整備を規制する条例やガイドラインの制定に動いているそうですが、長野県では環境影響評価（アセスメント）により、問題があるかもしれないメガソーラー事業が淘汰される可能性が出ています。長野県は３１日、アセスメントの「配慮書」に対する知事意見を事業者に通知しました。計画地に土砂災害警戒区域などが含まれている点、森林面積が大幅に減少する点、希少動物が生息している点に触れ、３点について「（影響が）回避できない場合、事業の中止を含めて事業計画を見直すこと」としています。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181101/KT181031ATI090008000.php
「配慮書」とは事業実施段階前の戦略的環境アセスメントをまとめたもので、環境影響評価法に対して2011年に行われた改正により導入されました。電力事業は環境影響評価法の対象ですから、全国のどの自治体でも、アセスメントによってトラブルを未然防止することができるのではないかと思います。
