昨日紹介したピコ通信129号の編集後記が、化学物質に対する2つの態度を簡潔に解説していました。
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日米やその同盟国及び産業界が求める化学物質政策の基本は、有害性が証明されるまで規制しない(no data, no regulation)、自主的管理、新たなことをしない(business as usual)、反予防原則、リスクベースの安全性評価−などである。
一方、EU やNGOs が求める政策の基本は、安全性が確認されるまで市場に出さない(no data, no market)、法的拘束力のある規制、課題への積極的な取り組み、政策のベースとしての予防原則、ハザードも考慮した安全性評価−などである。
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企業はともかく、国家がとるべき態度はどちらがベターでしょう?
下記はご参考までに。
- 作者: 欧州環境庁,松崎早苗,安間武,水野玲子,山室真澄
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