化学物質問題市民研究会ニュースレター「ピコ通信」第139号に、化学物質過敏症の患者さんの講演概要がありました。その中で、化学物質政策基本法を求めるネットワーク(ケミネット)による「化学物質政策基本法(試案)が端的に下記にまとめられていました。
「化学物質政策基本法」における8つの基本理念
(1) 持続可能な社会のための化学物質の製造使用(化学物質の総量削減)
(2) ノーデータ・ノーマーケットの原則
(3) 影響を受けやすい人々(胎児・子供など)や生態系への配慮
(4) ライフサイクル管理(研究開発から、製造、使用、リサイクル、廃棄処分に至るまで)
(5) 予防原則
(6) 代替原則
(7) すべての関係者の参加(協働原則)
(8) 国際的協調
このような総合的な基本理念に基づく総合的な化学物質政策の策定と実現過程の中でこそ、「化学物質過敏症」に関する諸問題の抜本的な解決も可能となるのではないかと指摘されています。
PS:ピコ通信」第139号、大学の部屋の扉に貼っておきます。