ハラスメントの解決が難しい一因として、加害者がハラスメントを行っていると自覚していないことがあります。
例えば私はある教員（男性）から覚えているだけでも下記を言われ、大変不愉快な思いをしました。これはセクハラ発言ではないかと複数の女性教員に聞いてみたら、今のところ全ての人がそう思うと回答しました。
１．「学生の立場からも考えてみてはどうでしょうか。」「女性の先生は考え方が違いますね。」
２．某教員がセクハラで処分を受けたことについて確認した会議で、「あれは女子学生が誘うようなことをするから悪いんですよ。」
自覚が無い加害者は、もし批判されると被害者が誹謗中傷していると思い込み、ますますエスカレートしてしまう危険もあります。
女性活躍推進法・次世代法に基づいて事業主は行動計画を策定することが義務づけられました。女性がハラスメントを受けること無く働くためには、自覚のない加害者をいかに教育するかまで配慮する必要があると思います。
