某証券会社のセミナー資料で、「米国経済は製造業に対する依存度を大きく低下させているので、製造業が軟調でも非製造業が堅調なら景気後退を会費できる」と想定していました。
米国のGDPに占める製造業の割合は、1980年は21％だったのですが、現在ではわずか8％。
日本やドイツは今でも20％台です。今回の新型ウイルスで中国の工場が影響を受けただけでなく、中国での生産に依存していた部品が入ってこなくなり、国内工場での製造も影響を受けています。
トランプ氏は農業（その他）や製造業に有利なように、外国に対して威圧的な要求をしています。それによって海外から報復されても、サービス業がGDPの中心なら、あまり影響は受けないということでしょうか。
さらには、GDPの割合は必ずしも従事者人数の割合ではないので、GDPでは19％にしかならない製造業・その他の従事者が人数にすると50％を超えているのかもしれません。だとしたら、その50％の方達の票を得られる政策を打ち出し、かつ景気も全く心配しないでよいのかもしれません。
趣味と実益を兼ねてやってる資産運用ですが、仕事だけでは接しない情報が時々入って来て、頭の体操のきっかけにはなります。
