今年卒寿を迎える父の年金は大阪の民間厚生年金基金に積み立てていたのですが、平成30年3月にその基金が解散になり、以後は国からの老齢基礎・厚生年金になりました。国の年金になってから毎年、年金額が減少していきます（3年で10％減少）。
それでもまだ私の定年後の年金額よりはるかに多い額です。私の場合は当初から少ない上に国の年金なので、父のように毎年通知が来て、「上記のとおり年金額を改定しましたのでお知らせします。」という通知ひとつで減額されてしまうのは、たまったもんじゃないと思います。息子世代どころか、私の世代も、年金だけでは絶対にやっていけない状況です。
息子はよく「人口構成からすると有権者は若者よりジジババの方が多いから、若者が望む政策を政権が行うはずがない。」と言うのですが、自民党政権の間、父の世代だって介護保険に支払う額は値上げの一途、年金は値下げの一途です。私の世代にとっても、今の政権で消費税は上がりましたが、生活に益する政策は全く思い当たりません。
それでも自民党政権がこれほど盤石なのは、3.11のときの民主党政権の対応が今でもトラウマになっているのでしょうか。特に原発事故対応。
