自民の政治家は老後の心配が無いからこうなる

個人型確定拠出年金(iDeCo)は全額所得控除の対象となり、かつ、所得税は原則、年末調整で還付が受けられます。また、一般の金融商品の場合、得られた利息に対し、源泉分離課税(20.315%)が行われますが、iDeCo・確定拠出年金の場合は運用益が非課税となるので、利益をそのまま受取れます。
このようにお得感満載の確定拠出年金ですが、還暦を迎えた先日、封書が届きました。曰く、「満60歳になったので、今後は拠出はできません。」
寝耳に水でした。月々の拠出は職場から天引きされていたので、てっきり65歳まで拠出できると思っていました。
慌ててネットで調べたら、確かに60歳まででした。しかし70歳就業確保法案が3月31日に成立し、2021年4月に施行されるのに、これは矛盾ではないでしょうか。
さらに調べると、2022年5月から拠出される年齢が65歳未満に拡大されるそうです。

自民党政権がやることって後手後手というか、全体を見通していないというか。。
定年を70歳にしたのは、年金給付を遅らせる為でしょう。そればかりに目が行ってしまったから、確定拠出年金は70歳未満ではなく65歳未満までの延長、かつ、施行は2021年4月ではなく翌年5月。少ない年金を少しでも多くしたいという庶民の切実な願望など、自民のお偉い先生方には無縁なのでしょう。
日本の消費税は先進国の中では低いと言われますが、その使われ方を見ていると、10%でも高すぎると腹が立ってきます。。。