大学のハラスメントには公正取引委員会並みの外部機関を!

上記記事で、被害学生は9月28日に学内のハラスメント担当部署に相談し、大学は2週間以内に加害者の可能性がある教員に「被害者に圧力をかけないよう」指示したと報道されています。1ヶ月後に当たる11月2日には懲戒審査委員会が設けられたそうです。その委員会の結論が出ていない7日時点で、強制わいせつ容疑で逮捕されたのはなぜなのか?
もし被害学生が学内にしか相談していなかったら、警察が動くハズがありません。警察が動いたということは、被害者(もしくはそのシンパ)が、大学の対応ではウヤムヤにされると感じて、警察に相談したのではないでしょうか。本件もコレかな?と思ってしまいます。

大学でのハラスメントや小中学校、高校などでのイジメによる自殺など、教育現場でのハラスメント被害は全国にわたり、往々にして内部調査では「ハラスメントはなかった」「いじめはなかった」で終わります。少子化の中で大切にしなければならない若者が、年長者の保身や不道徳で将来を奪われる事態は極力減らさねばなりません。

内部調査では限界があるのですから公正取引委員会のような全国機関を設置して、大学をはじめ教育機関でのハラスメント関係は一律、その方面のプロが対処すべきだと思います。